ガリバーたちが唱える「創造なき破壊」
No.26【２００4年3月9日】
恐るべきシュムペータ経済学を信仰する小泉・竹中コンビ
今日のデフレ経済下で国民のストレスが風船のように膨らんで、今にも破裂しそうな状況である。それ故に、単純に解決できないようなものはすべて敬遠されてしまう。市場経済における消費者にとって、複雑な仕組みや制度はもちろん煩わしいだけだし、忍耐を必要とする日本文化の収得や、理解しにくい世の中の仕組みや政治のことなんか、頭の中からすっきり排除して、軽くてスマートに生きることだけに専念しようとしている。マクドナルドやウォークマンが象徴するような、ポップでファーストフード的な生き方である。主流メディアの中からひっきりなしに流れてくるコマーシャル的なライフスタイルであり、時流の市場経済的生き方である。
市場経済主義者であるマクドナルドやナイキやマイクロソフトやディズニー等の世界的大企業は、「民主化」と「規制緩和」と「小さな政府」を、世界共通の正義として、自分たちの仲間である様々なメディアを駆使して全世界に向かって布教して歩いている。（ちなみにマクドナルドの日本に於ける店舗数は、全世界の中でダントツの２位で、約４０００店舗もあるのだ。もちろん
1位はアメリカ本土である。）
それらを一気に広めるために利用されたのがシュムペータの「創造的破壊」というかなり怪しい経済理論である。そのシュムペータの理論を後ろ盾に、橋本首相は「ビッグバン」という金融改革を断行して、日本の株式市場と企業がヘッジファンドに好きなように乗っ取られたし、いまは「構造改革」という名のもとに小泉・竹中コンビによって、“財政緊縮政策”という内需破壊政策が実行されている。
「構造改革」の行き着く先は、国内の需要不足に拍車をかけ、結果的にさらに輸出依存を強めることになる。そして輸出増加によって為替はしだいに円高になり、なお一層の「経済縮小」が強いられることになる。それの繰り返しである。シュムペータの理論によると、不況の中で次のイノベーターが現れ、新たなイノベーションを起こすというのがシュムペータのシナリオである。つまり、「不況は老朽化した非効率な企業を市場から退出させるために有益である。古いものを徹底的に清算した後に、新しいものが創造される」という主張である。これが有名な『創造的破壊』である。
したがって“財政政策”などで景気を支えるような行為は、この市場の新陳代謝を阻害することになり、厳しく慎むべき政策ということになる。このシュムペータ教の理論を熱く信仰しているのが小泉・竹中コンビなのである。もちろん彼らのほかに主要メディアや若手二世政治家や経済同友会等が、いっせいにこのカルト理論を援護したために、私たち多くの国民も騙されてしまったのである。
現実がどうなったかというと、経済が不況に陥ると、生産性の高い企業が残るということにはならなかったのである。たとえ生産性が劣る企業であっても、政治的に金融機関と癒着している大企業だけが逆に生き残って、金融基盤のしっかりしていない新興インターネットビジネスやベンチャー企業が真っ先に破壊され、淘汰されていったのである。この不況の中でもあえて新しく開業できる企業は、あくまで資金力の豊富にある企業ばかりで、決して革新性のあるベンチャー企業ではなかったのである。
つまりシュムペータの理論はあくまで机上の理論であって、インチキだったのである。その確たる証拠が、日本の今の経済状況である。バブル崩壊後、日本の開業率は低迷したままである。長い間、廃業率が開業率を上回っている。不況が続けば、イノベーターが現われるというシュムペータ教の御神託とはまったく正反対の結果である。シュムペータ教が本当に正しいのであれば、いま日本で開業ラッシュが起こっていても不思議ではないのである。
振り返ってみると、確かにアメリカでベンチャー・ブームが起きたのは、ＩＴバブルの真っ最中のときだった。ようするに、景気が良い時にこそ、革新的な企業の参入が増えてくるのである。景気が良くなって私たち国民が陽気になって浮かれてこそ、初めて投資が行なわれ、新たにビジネスにも挑戦してみようか、というような気分になるのではないか。いったん景気が悪くなってしまうと、何もかもが冷え込んでしまうのが現実である。不況のままに放置した方がいいというシュムペータ経済学が正しいというなら、地方の経済はとっくに立ち直っていなければならない。あくまで現実は不況になればなるほど、リスクをとるものが誰もいなくなり、企業はお互いを守るために合併し、新参者の入る隙間はいよいよ少なくなってしまう。
つまり日本の問題は、こんな馬鹿げたシュムペータ経済学が、小泉首相を含めて、マスコミに登場する経済学者やエコノミスト等の御用学者たちの手によって、堂々と、いまだにさもまっとうな理論であるかのように私たち国民に向かって語られ続けていることである。
小泉政権が成立してもはや３年が経過した。彼が行なってきたことを一言でいうなら、『創造なき破壊』であり、世の中の「中流階級」を破壊し、ブッシュのようにマスコミを操ることで高い支持率を演出し、私たち国民を将来不安に陥れたことである。小泉政権が推し進めた強引な不良債権処理によってデフレ不況と雇用破壊が一気に進行して、年
３万 ２０００人以上の自殺者が出ている。施政方針演説の中で、「雇用を ２００万人創出した」とおっしゃっているが、実際には正規労働者は、小泉政権が発足してからの
２年間で １９６万人も減少しているのだ。
その一方で、非正規労働者は逆に
１１９万人も増加している。さらに ２００３年６月に労働者派遣法が改悪されて、これまで約４５万人だった派遣労働者が、この改悪で急激に増えることはほぼ間違いない。リストラによって失業者が増えることで、企業内で確実に長時間労働が増え、その結果として過労死が倍増している。
このような雇用破壊を容赦なく進める小泉政権は、そればかりか失業保険給付の削減も行なっている。２００３年の雇用保険法の改悪によって、５月から失業手当給付の削減が行なわれた。失業手当は、従来は賃金水準の６０〜８０％だったが、５０〜８０％へと引き下げられた。給付日数も自己都合は最大１８０日が１５０日へと３０日の短縮となった。また失業対策に向けたワークシェアリングへの政府の姿勢は、まったく前向きではない。勝手に自殺でもして償却してくれたほうが、政府としてはむしろその方が助かるといった感じである。
もちろん社会保障についても、財政難を理由に、負担増と給付削減がおこなわれる。医療保険は２００２年７月に改悪が行なわれ、７０歳以上の窓口負担が、定額制から１割〜２割負担へと増大した。さらに２００３年４月からは、窓口負担が２割〜３割へと引き上げられた。同時に、保険料負担も、月給だけでなくボーナスからも同じ割合で保険料を徴収することとなる。
そもそもの税源不足は、不況のせいというよりは、自民党政権が所得税の累進課税を緩和して高額所得者優遇政策を採用したことと、大企業の法人税率を引き下げたことに起因している。そして自治体への財源である地方交付税や補助金の削減によって、地方を切り捨てる政策を巧妙に推し進めている。
いわゆる「三位一体の改革」は、わずかな税金の移譲をエサにすることで、補助金や地方交付税を削減しようとしているのである。補助金は地方自治体の自治の拡大と自立の観点から削減すべきものではあるが、中央政府の地方の支配の権限の源である補助金をある程度維持することで、基本的には中央の赤字のツケを地方に回そうという政策に他ならない。
財政難に陥っている地方の自治体を、合併特例法のアメでうまく誘っておいて、効率化の名のもとに地方の財政削減を無理やり強要している具合である。ようするに小泉政権は、弱者を容赦なく切り捨て、アメリカや国際金融財閥や大企業等の強者に徹底的に追従する政権なのである。
市場経済をめぐる「小さな政府」と「規制緩和」の罠
そして彼らガリバーたち（世界的な大企業を、私が独断で、ガリバー旅行記に出てくる主人公ガリバーに譬えたもの）にとって、地域に根ざした伝統的なコミュニティや独特の風習や、民族的な祭り等によって生まれる一体感や、しっかりとしたアイデンティティーを持った大きな政府等は、厄介な破壊すべき対象以外の何物でもないのである。
ガリバーたちが唱える市場経済は、国家や様々な地方の自然やコミュニティ内部に熟成された親密感や一体感を破壊して、サービスという市場的な取引関係に再編成することで、市場的な価値をうまく捏造してゆく。そして人々を孤立させ、市場経済を信仰する方向に持ってゆく。その破壊された親密な一体感の代わりに、市場経済のなかで商品を購入することで、あなただけ“特別な消費者”になることができると優しく教え込まれる。その特別なモノを何としても手に入れようとして、私たちは市場経済の労働者として組み込まれていく。
たとえば子供たちと一緒の素敵な家庭生活を実現するために、ある母親は託児所に子供を預けなければならないが、そのために高い利用料の分まで稼がなければならなくなる。その結果として長時間労働が常態化して、子供との楽しい家庭生活という最初の目的は永遠に達成されない、といったことが起きる。そんな具合に手段と目的が逆転してしまった例は、ローン地獄や受験戦争等で挙げだしたらきりがない。
ガリバーたちが唱える市場経済は、単にモノというだけでなくイメージであるもの、単にラインナップというだけではなくスマートでもあるものが、新たに世界文化の商品となる。各国の伝統的で独自の文化が日用品レベルの問題になりさがり、身なりが人の判断基準となり、見てくれがアイデンティティーと化している。このような商品文明の発信地がショッピングセンターであり、隣人なき郊外住宅地である。商品というよりはもはやイメージである新製品が、ロゴやブランド、ヒット曲やキャッチフレーズなどを通じて世界の流行を作り出していく。ハードな現実の力関係が、ソフトなオブラートに包まれる。市場の価値観を、国家の力や学校の権威を持って押しつけるのではなく、映画や広告の「ファンタジー」を通じて注入される。
情報・通信・管理といったものは実体ではなく仮想であるため、特定の場所や使命を持った物理的存在ではなく、コンピュータや電話、ファックスのネットワークで接続され、刻々と変わる一時的な関係である。ヘルベルト・マルクーゼが１９６０年代に予言したのは、個人の個性が一点に収縮されるということだった。
いまや報道と娯楽の境界はいよいよ曖昧になり、あらゆる差異や抵抗を吸収同化してしまう今日の市場の力は、マルクーゼの理論そのものである。消費が唯一の人間活動として、私たちの本質を規定する危機が、世界的な消費主義というかたちに膨らんで迫ってきている。物質資本主義だけですべての必要を満たし、すべての問題を解決できるという具合である。完全に規制をなくした自由市場だけが、私たちに必要な一切合財をすべて満たしてくれるというわけである。
そうした流れのなかで教育や文化、完全雇用や社会保険、自然環境の存続といった明らかに公的な分野まで民間に移そうと主張する者さえ出てきている。しまいには裁判から死刑執行まで民間にアウトソーイングされてしまうのだろうか。いまや市場経済という私たちの名のもとに、少しずつ解体が進められている「政府」は、本当のところは私たちの公共の利益と平等を守ってくれる唯一の番人なのである。
つまり、「大きな政府」を「小さな政府」にしてみたところで、鎖を解き放たれた国際金融財閥や大企業等の巨大なガリバーたちが、なんの規制もなくなった弱肉強食の市場経済のなかで「私たち小人」を踏み潰して、エゴ剥きだしで自由奔放に暴れまくるだけである。
四季に恵まれた自然を活かして、日本は「観光立国」をめざせ
ガリバーの唱える市場経済というものは、何であれ本源的な親密感や地域や自然との一体感を回復の見込みがなくなるまで「破壊」しておいて、その断片を切り売りすることが、あたかも価値の「創造」であるかのようなある種のインチキで成立している。だから私たちは、いろんなモノを消費し数限りないモノを手に入れたにもかかわらず、一瞬の逃げ水のような満足感だけで、孤独や不安からは決して逃れられないのだ。
シュムペータの「創造的破壊」という経済理論の信仰の結果である「小泉構造改革」では、私たちは幸せになれるどころか、それとは正反対の「絶望」に向かってまっしぐらに進んでいるようである。日本のネオコンである小泉首相の構造改革とは、私たち国民のためのものではなく、あくまでブッシュ大統領をはじめとするネオコンのためのものなのだ。
小泉首相は「自民党をぶっ壊す」と叫ぶことで国民とマスコミを味方に付けた。それ以来マスコミは小泉首相が「抵抗勢力」に喧嘩を売るのを応援し、それを煽った。どんな強い権力もメディアを敵に回してしまったら崩壊する。小泉首相は道路公団民営化論者を内閣の周辺に集めてから、国土交通省と「抵抗勢力」に戦いを挑んだ。マスコミは自民党の道路族議員たちにむかって、ここぞとばかりに批難キャンペーンを展開した。
その批難キャンペーンのなかで「公共事業はすべて無駄」というふうな言葉が行き交い、しまいには「熊しかいないところに道路を造るな」という流れになり、「道路行政は利権の巣窟」がマスコミの常識となってしまったのである。そして結論がでた今、多くの国民はなんだか肩透かしを食らったような感じである。
あくまで公共事業に対する私たち国民に対する嫌悪感を高めるために、公共事業を担当する行政機関をターゲットにしてマスコミがよってたかって集中攻撃したわけである。マスコミとつるんだ小泉純一郎が、国土交通省を悪役にするために巧妙に仕組んだようである。道路公団民営化を特殊法人改革の目玉にしてから、主要メディアは小泉首相の応援団と化して、道路行政をあたかも「悪の権化」であるかのように巧みに演出してみせた。
もちろん道路行政にも欠点はある。しかし欠点があることと、存在そのものを否定してしまうこととは別問題である。道路行政をめぐるマスコミ報道は明らかに異常であり、ある種の魔女狩りである。道路はあくまで日本の「財産」であり「宝」でもある。もし民間の所有物になってしまったら、極論を言えば、わずかの資金で、またしても国際金融財閥たちのヘッジファンドに乗っ取られてしまう可能性だってあるからだ。
とにかくこれからの日本に一番大事なものは、物資資本主義による“人工的なエゴ”の限りない拡大による「略奪と戦争」ではなく、豊かな自然を中心にすえた「調和と一体感」である。小泉構造改革は、中央重視であり、地方は見捨てられている。いま大切なのは地方であり、自然である。四季の変化にとても恵まれた縦長の日本列島は美しい。『観光立国』としての日本を、政府は大々的なキャンペーンによって、その四季の美しさを世界に向かってＰＲしていくべきである。
全国レベルで高速道路網が整備されていれば、多くの文化遺産、変化に富んだ観光資源を持つ地方が、観光によって再び活性化する。これによって地方再生の第一歩が踏み出せる。地方再生の公共事業は、日本を世界に向かって売りこむ『観光立国』としての大切なインフラになる。さらにいえば将来の人口の高齢化を乗り切るために、苦肉の策のひとつとして、移民を本格的に受け入れる政策を日本政府は取るべきである。国家を挙げて『移民ビッグバン』政策を行なえば、もう一度パワフルに若返るチャンスが、日本の未来に訪れるのである。
《主な参考文献および記事》
（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）
★ 森田実の時代を斬る ２００４．３．２ あえて「抵抗勢力を支持する」――日本再生のためには、やはり公共事業が必要である≪その８≫
★ 森田実の時代を斬る ２００４．３．１ あえて「抵抗勢力を支持する」――」日本再生のためには、やはり政府・地方自治体による公共事業が必要である≪その７≫
★ 経済コラムマガジン ２００３．７．１４（第３０５号） 頭が破壊されている人々
★ 経済コラムマガジン ２００３．７．２１（第３０６号） 企業経営と創造的破壊
★ 『グローカル』６４３号より 宮部彰 「創造なき破壊」進める自民党政権にノーを！
★ 消費する「自由」のある世界 ベンジャミン・Ｒ・バーバー ル・モンド・ディプロマティーク１９９８−２００２
『終』
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