アメリカの演出された「サダム・フセイン拘束劇」 No.12【２００３年12月１6日】

“サダム・フセイン拘束される！”

1 2月１４日、“サダム・フセイン拘束される”（Saddam Hussein Captured!）のニュースが、すべてのTVで繰り返し、繰り返し流される。髭だらけの囚人となってされるがままのみじめな元独裁者、小さな穴に隠れて、おどおど逃げ回っていた元イラク大統領のやつれた姿、フセイン拘束を聞いたイラク国民のお祭り騒ぎのような歓声、イラクを陥落させた時のような自信に満ちたアメリカ軍将校たちの記者会見シーンと、それを聞いた報道陣の我を忘れたような勝利の歓声等々。

衝撃的で、華やかな大キャンペーンであればあるほど、なんだか胡散臭い匂いを感じてしまうのは、私だけなのだろか。そして、あの『ジェシカ・リンチの劇的な救出劇』を思い出してしまうのは、本当に私だけなのだろうか。アメリカが関わっている出来事で突然衝撃的なニュースが流れるとき、いつも、あまりにもタイミングよく出来すぎている。しばらくして時間が経過した頃に、それが米軍によるマッチポンプであったことがわかってきたりする場合が多々あるのだ。

毎日のようにテロが激化し、米軍や同盟軍の犠牲が日々増加し、アメリカ国内ではブッシュ大統領の支持率が最悪の状態にあったまさにその時に、この“サダム・フセイン拘束される”のニュースが世界を駆け巡ったのだ。フセインを拘束した第４師団のオディエルノ司令官は１４日、ティクリットで記者会見し、フセインの親族から得た「決定的情報」が拘束につながったことを明らかにした。この親族について、 DPA通信（ドイツ通信）はレバノン消息筋の話として、第２夫人のサミラ・シャーバンダルが潜伏先について「何らかの情報」を提供したと伝えたが、この情報は、私には演出された匂いを感じる。

専門家筋の噂で、フセインはすでに拘束されていて、問題はどの時期にアメリカがそれを発表するかだ、という話が流れていた。確かにフセインの「悪の独裁者」としての役割は、すでに終わっている。今は「アルカイダ」や「テロリスト」の時代であり、その主役は「サダム・フセイン」から、もはや「ウサマ・ビンラディン」に移ってしまっている。だとすると、当然主役はひとりでいいのだ。後釜がすでに決まってしまっているのだから、フセインがこの劇の舞台から退場する、その「時期」だけが問題だったのである。

そしてその「時期」が、ブッシュ大統領にとってこれ以上ない最高のタイミングで 「偶然」 やってきたようだ。

 小泉構造改革とは超カースト社会の実現

 日本は国際金融財閥の指示にしたがって、いま社会構造を根本から変えようとしている。いま日本全土を襲っているデフレ現象は、決して偶然に発生したのではない。世の中の大きな事件や政治改革や経済の潮流は、いかにも突発的に起きているように見えているが、実はそうではないのだ。

世の中の事件のほとんどは、ソ連の崩壊、ベルリンの壁の崩壊、９．１１同時多発テロ、真珠湾攻撃、アメリカの独立戦争、アフガンに先制攻撃した後に、イラク戦争、これらすべて何年も前から、いや何十年も前から綿密に計画されているとおりに動いているのだ。その時々の必然があって事件が起こっているのだ。いや、起こされていると言ったほうが正しい。

最初に起きたバブル経済も、その後のバブル崩壊も、そして１０年以上も続く不景気も、そして最近のデフレ経済の流れも、すべて綿密な計画の元に発生しているのだ。決して偶然でも、市場原理によるのでもなく、あくまで計画的に意図されたスケジュールの軌跡にしたがって現象面が後追いしているに過ぎないのだ。多くの経済的事件や戦争が起きるのは、まるで偶然のように放送されているが、真実は、すべてが繋がっていて意図的な時系列にしたがって起きているし、隠された意味にピッタリと合致するように起こされているのだ。

もしかして読者にとって私の意見が過激に聞こえるのは、主要マスコミやメディアが、ある時は意図的に、ある時は無意識にそのことを封じ込めた無味乾燥なニュースになれてしまっているせいでもある。とにかく私は、はっきり語ることに決めたのである。

そんなわけで、今起きているデフレ経済も、決して偶然起きているのではない。デフレ経済が進行している間に、世界を支配する国際金融財閥たちが、次々と叩き売られる不良債権としての日本の株や土地や銀行や優良企業を、買い占めてしまいたいからである。

この方法は、ジョージ・ソロス等を手先にして国際金融財閥が仕組んでバーツ暴落等のアジア危機を起こし、さらにソ連の崩壊をまんまと成功させた。そしてほとんどの石油や軍需関連企業を叩き値にした後にみごとに乗っ取ったことで、すでに証明済みである。

つまり、国際金融財閥が、宝の山である日本の不良債権を買い占め終わるまで、意図的にデフレが続いていてくれなくては困るわけなのである。もちろん日銀も、金融庁も、財務省もグルになってそのタイミングを待っているのである。それまでは、構造改革派のお抱え経済学者を使って主流メディアの中で、こう語らせることになっているわけなのだ。

「限りない量的金融緩和や、インフレ・ターゲットなんて、とんでもない。まず市場原理が働いて、そんなことをやったとしても効果がないだろうし、もちろん限度を超えた過激な金融緩和をやれば、今度は一気にハイパーインフレを起こしてしまって、とんでもない混乱を社会に巻き起こすことになる」と。

 世の中は深く観察すると、何もかもが、とても簡単な力学で動いている。文明の歴史が常にそうであったように、世界の秩序は弱肉強食のパワーゲームによってバランスしているのである。現代史に今も生き残る戦争好きな海賊バイキングは、軍事力とマネーを制した王としての国際金融財閥である。彼らグローバリストは、アジア諸国や、南米や、ロシアやアフガン、そしてイラクを危機に陥れ、その後で何もかもを独占しようとしているのだ。

今日本がなかなかデフレから回復できない理由は、まだ彼らグローバリストがまだ宝の山である不良債権（土地や銀行や株）を買占め完了していないからである。不況が長引けば長引くほど土地や株が下がって、効率的な買占めができるからだ。デフレが収束しない理由は、ただそれだけである。こんな単純なことを、マスコミは語ろうとしない。政府やマスコミのお抱え経済学者は、お抱えであるが故に、本当のことが見えないし、見えても語りたくないのである。

しかし、もうそろそろグローバリスト等国際金融財閥連中は景気回復のゴー・サインを出す時期に来ている。いままで日銀は「金融緩和」するといいながらも、実際のところは、あまり金融緩和をしていなかった。

つまり「マネタリーベース」（日銀券の発行残高＋日銀当座預金の残高）を対前年比２％さえ増やさなかったのだ。増やしているというのは、あくまでポーズに過ぎなかったのです。金融緩和の効果を上げようとするなら、日銀は少なくとも対前年比「マネタリーベース」で最低でも２ケタの量的金融緩和をしなければ、実際に効果が出るはずがない。だからこそ、最終的な大手銀行の買収さえ完了すれば、デフレはたちどころに収束するにちがいない。

たぶん、２００４年の１−３月に新生銀行（旧長銀）の上場が予定されているから、その頃にデフレが収束する可能性が高いと思われる。その頃には、竹中平蔵や日銀のほうから、思い切った「インフレ・ターゲット」の導入や本当の「量的金融緩和」が行われるにちがいない。その結果、日本経済は再び勢いを取りもどしはじめる。物価や土地の値段も上がり始め、当然インフレになる。本当の問題は、実はそこからなのだ。

インフレになったときに、政府や日銀が、「量的金融緩和」のカードとしてのお札を刷りまくるやり方を、本当に止められるかどうかである。１万円札を刷る原価は１７円であるから、大量に湯水のごとく刷って刷りまくれば、当然のように物価は上がってゆく。その結果として国際金融財閥が買い占めた土地や株や債権は、あっというまに本物の宝の山に化ける。

そこで、日銀がお札を湯水のごとく刷るのをそろそろ止めたいとグローバリストたちに言ったときに、彼ら国際金融財閥たちグローバリストが、果たして、それをすんなりと受け入れてくれるだろうか。彼等グローバリストにすれば、ハイパーインフレに成ればなるほどぼろ儲けになるわけだから、そう簡単に止めてもらってはもったいない。

つまり今度は、彼らグローバリストがすべての物件を売り逃げるまで、またしてもバブル（ハイパーインフレ）が続く可能性がある。彼等グローバリストだけの都合で、デフレの次は、今度はハイパーインフレとの格闘である。つまり国民にとって大事な中間ナシの、両極端の経済の中で生活を強いられることになる。もちろん、いままでも政治的な状況に於いては、クリントン大統領の賭博経済によってお金をスッカラカンに巻き上げられてきたし、今はブッシュ大統領による戦争経済で、またしても徹底的に搾り取られるのである。

それに何とかデフレから立ち直って好景気がやってきても、国民の所得は以前のように戻らないのである。小泉構造改革がやろうとしているのは、１％のエリートを創り上げることと、９９％の低所得者層を作ることなのだ。主流メディアは、小泉構造改革の本当の目的を語ろうとしない。マスコミはその基本的な役割を放棄している、としか私には思えない。

 小泉首相は、日本をカースト制のような超階級社会に構造改革しようと企んでいる。１５０万人ぐらいが億単位の年俸を軽々と稼ぎ、残りの１億人以上の国民が、月２５万円以下の給料に向かってどんどん下降して行くことになる。大企業はグローバルな競争に生き残るために、好景気の経済の中でもリストラの手を止めないどころか、世界的な価格競争に打ち勝つために、日本人の給料をグローバルスタンダードな年俸３００万円（ちなみのアメリカ人の平均年俸は３００万円である）に限りなく近づけていくことになる。これは、グローバリストたちが小泉に指図した小泉構造改革の骨格であり、外すことの許されない「隠された踏み絵」のようである。だから私は、あえて嫌なことを言わなければならないのだ。

そんなわけだから、よほどのことがない限り、日本の経済システムはその方向に向かって転がってゆく。日本の中流階級（年収４００万円〜１２００万円）の層が、これから２〜３年のうちに崩壊し、中流階級１億人以上の国民が、年俸３００万円に向かって急速に収束してゆくことになる。引き剥いた話、国民全員が負け組に入ってしまうことになる。さらにその内の４割が、パートやフリーターとなって年収１００万円の底辺層を構成することになっていく。

なぜなら、日本が物づくり国家である以上、今高度成長している中国やインドに競争で勝つためにも、グローバルな大企業は、なんとしても競争に生き残るためリストラの果てに、必ず世界標準の人件費を採用していかざるを得なくなる。つまり、そういうことなのだ。

だとしたら、どうすればいいのか。もちろん小泉構造改革を阻止するのも、ひとつの手ではある。しかし小泉構造改革が遅れると、グローバリストたちは、きっとまた新たな謀略を企てるにちがいない。もしかしたら、金融庁や日銀を脅して、政府による「預金封鎖」をやるかもしれないし、あるいは強引なハイパーインフレを起こしてから突然デノミネーションをやりだすかもしれない。やろうと思えば、グローバリスト連中は、日本政府を乗っ取っているも同然なのだから、もはやなんだってやれると思う。だから、彼等グローバリストの戦略を予測することで、とりあえずは、慎重に対応して行くしかないようなのだ。

 この際肩の力を抜いて、気ままに生きよう

 結論からいくと、私たち国民は負け組になることを覚悟しなければならない。物語の中に出てくるような華やかな成功者にはなれないし、ちょっとした金持ちになることさえも至難の業となる。そういったことをまず断念した上で、自分のこれからの生き方を決めていかねばならない。これは本当に重要なことだし、たぶん、人生の分岐点になると思う。

どうせ出世なんて、もはや考えられないのだから、願わくば、できるだけ好きなことで身を立てられるようにしたほうがいい、と私は思う。嫌なことを目いっぱい我慢しても、今までのように出世街道を走ることは、ほとんど有り得なくなるのだから…。

嫌なことだが、グローバリストたちが強引に日本に求めてくる国際標準平均年俸である年収３００万円に、たとえ私たち国民の年俸が下がったとしても、家計のために、何とか妻にも働いてもらうようにしたり、子供たちを含めた家族が一致団結して贅沢を切り詰めたり、この際に、モノや地位やブランドに拘るのを捨てて、精神的なゆたかさや生きがいを大切にして生きられるように自分の気持ちを切りかえられるなら、最初は戸惑ったり苦しいかもしれないけど、むしろ、その方が気さくに人間らしく生きられ可能性が高い。

それに、きっと友達や仲間も、以前よりたくさん出来るにちがいないと思う。いきなりそんなに旨くいくはずがないって？ところがそうでもないのだ。

なぜなら、競争社会の中で勝ち組になろうとしていると、いつのまにか人にあまり愛されない人間になってしまうことが多い。お金やブランド品に囲まれていないほうが、人は優しくなれるし、周囲の人たちも近づいてきて、様々な援助をしてもらえたり、心の支えとなって助けてくれたりするみたいなのだ。私の個人的な経験から言っても、何となく、そんな感じなのだ。

ハードな話になってしまったけど、とにかく、そんな事態が確実に来る、と覚悟を決めていたほうがいい。覚悟さえ決めておけば、本当にそうなっても、思ったほどの衝撃を受けずに、早く立ち直れるものなのだ。豊かさや生きがいや心からの充実感は、物質的なものとは、むしろ反比例することのほうが多いくらいなのだ。私たちが負け組になるからといって、悲観することはない。雑念が消えてしまうから、むしろ、やりたい事をやるチャンスが訪れる場合のほうが、ずっと多い。

『終』

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