“ブッシュ大統領・天皇陛下・小泉首相”三位一体の「靖国謝罪参拝」のすすめ No.６４【２００５年５月３日】

■バンドンでの「謝罪」は不要

今回の“反日”としての「中国暴動」の流れに、小泉首相はＡＡ会議で村山談話を引用しての『過去の歴史についての反省』を表明した。中国がしつこく“謝罪していない” といっているのを受けて、村山談話を踏襲することで日本がすでに何度も謝罪していることを示して、捏造事実だけを教えられている中国や韓国、またはそれらのことを信じてしまっている欧米等に対して、「日本は謝罪している」というまぎれもない事実を、確かに良いタイミングで、国際舞台で明らかにすることで、日本は多少なりともポイントを稼げたかもしれない。

しかし、私はこの「謝罪」を評価しない。反日デモによる日本大使館等の破壊行為に対して、せっかく町村外務大臣が、北京で「謝罪と賠償」を要求する「初めて外交らしい外交」を展開していたというのに、このインドネシアのバンドンでの小泉首相謝罪によって、すべてをご破算にしてしまったからである。

これで反日デモの責任は、やはり日本にあって、中国には責任はないという歴史問題を「外交カード」にしたいつものパターンに戻ってしまったのである。小泉首相があわてて謝罪しなければ、韓国も中国も狂ったような反日政策を続けていたはずである。おそらく郵政民営化法案絡みで小泉首相は、経済界や親中派議員等と何らかの取引があったと思われる。

もし小泉首相の謝罪がないままに、５月４日の五四運動記念日を迎えたなら、韓国や中国の狂ったような反日政策のエネルギーは、相当過激なモノになったはずである。もちろんその異様な反日暴動は全世界のメディアに流れたはずである。反日暴動シーンが世界中に放映されれば、日本はもはや何も説明する必要がなくなる。そして「５月４日」という中国の民主主義革命の出発点である五四運動記念日に、世界中の民主主義を愛する人々が、まちがいなく日本の味方になったはずである。

それでなくとも、世界から中国や韓国をみる視点は、日本人とは違っている。デモ先進国であるＥＵ等の民主的手続きを尊重する立場からの解釈では、今回のものを投げたり破壊したりする中国人民の行為は、デモではなく、暴動ととらえている。

だから中国や韓国の行為に同情しないし、外交使節団が襲撃されるとなると、ぜんぜん話が違ってくる。どうやら中国による今回の日本大使館・領事館襲撃は、民主的な国際社会では起ってはならないトンデモない事件だったようである。

なぜなら中国政府は、どのような犠牲を払っても保護すべき外交使節団を守るどころか、見て見ぬフリをしたからである。その映像を全世界が見てしまったのである。どうやら世界は、中国や韓国を、とてもまともに付き合える国家ではないと考えたようである。（参考記事 Nevada経済速報４月２５日 ）

■　ブッシュの「自由の拡大」の真相

またブッシュ政権は、明らかに中国、韓国、北朝鮮に対して敵対政策にチェンジしてきている。中国の人民元の「変動相場制」への移行要求をはじめとして、米通商代表部は２９日、中国による「知的財産権の侵害」による懸念を表明し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きを開始する可能性を示唆し、中国を「優先監視国」に指定。

そればかりか北朝鮮からの強制送還等の人権侵害をやめなければ、２００８年の北京夏季五輪を中止、或いは開催地変更を国際オリンピック委員会に要求する決議案が米下院に提出されたのだ。ナチスによって利用された１９３６年のベルリン五輪、日米がボイコットした８０年のモスクワ五輪と同じ間違いを起こすことになる、としているようである。

さらに北朝鮮に対しては、ブッシュ大統領は２８日夜、ホワイトハウスで記者会見し、国連安保理で経済制裁する選択肢もある強硬策を示し、金正日総書記を「暴君」で「危険」と名指しで批判した。そしてイラクにアメリカ軍が駐留したままでも、朝鮮半島有事への対応は可能だと語った。そしてイラク情勢について「移行政府も発足し、イラク軍の訓練も順調である」と自信をのぞかせている。（ 参考記事 ）

そんな状況下で北朝鮮が５月１日、東部沿岸から日本海に向けて短距離ミサイル１発を発射したことが明らかになった。カード大統領首席補佐官はＣＮＮに対して、「驚いていない。北朝鮮は以前にもミサイル発射事件をおこなっている。何度も失敗している」とコメントしている。一方北朝鮮の外務報道官は、ブッシュの４月２８日の発言に対して「ブッシュ大統領は正常な人間ではなく、我われが相手にする対象にならない人間のくずである」と応酬している。（ 参考記事 ）

またこの時期にＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）が、北朝鮮に罰金２万スイスフランを科し、「６月８日の北朝鮮―日本戦は、北朝鮮、日本以外の第３国で、観客を入れないでおこなう」と決定している。何ともいいタイミングである。

確かに今アメリカは、イラクやアフガンだけで手一杯と思いきや、グルジアやウクライナに継いで、旧ソ連イスラム圏、中央アジアのキルギスでも「民主化の政変」を起こしている。さらにライス国務長官は４月２０日、「旧ソ連圏のベラルーシは政権の交代の時が来た」と自信に満ちた発言をしている。

ということは、アメリカは、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン等の独裁者政権すらも民主化の波に飲み込もうと、ちまちまと画策していると思われる。中近東からはじまって中央アジア、極東に至るまで民主化のドミノ現象を起こすことで、いつのまにかロシアと中国を地政学的に封じ込めようとしている流れである。なんとも大したものである。

■　日本の常任理事国入りは当分無理

こういった世界情勢を考慮に入れながら、結論から先に言うと、私は日本の常任理事国入りは無理だと思っている。国連とは、はっきり言って第２次世界大戦の連合国なのだから、国連憲章の敵国条項（国連憲章第１０７条）によって、日本はいまだに敵国なのである。中国が七つか八つに解体して民主国家にならない限り、日本の常任理事国入りはまず不可能であり、おそらくアメリカもそう考えているにちがいない。当分のあいだ常任理事国入りは不可能なのだから、中国や韓国と政治的取引をして、国際的な場所で何回となく謝罪を繰り返すみっともない土下座外交を続ける根拠は、日本にはまったくないのである。

そんな無駄なことに神経やお金を使う余裕は、今の日本にはないはずである。前回の虎の穴コラムＮｏ．６３で「小泉首相の靖国参拝」等の問題は、中華特有の政治的言いがかりであって、根っこには「中国による日本の属国化」を、最後の最後のところで失敗してしまった何ともやりきれない苛立ちが、その根本問題であると述べた。

ようするに、米軍の再編（トランスフォーメーション）の流れを受けて、日米は、中国の軍事力強化と台湾海峡の潜在的脅威に対して「共通戦略目標」で合意し、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で明確な対中国共同声明を発表したからなのである。日本は、はっきりと台湾を守るために、中国と敵対する立場をとったのである。アジアの覇権を目指す中国にとって、これほど面白くないことはないのである。現時点ではアメリカとまともにぶつかる訳にはいかないから、中国にしてみれば、反日しかないのである。つまり、そういうことなのである。

■　自虐史観がもたらしたもの

だから日本民族は、戦後の親ソ中の戦略的プロパガンダである自虐史観から解放されるためにも、「歴史教科書検定」や「小泉首相の靖国参拝」等の問題で、決して引き下がってはならないのである。とくに靖国神社参拝問題に関する中国や韓国の異様な干渉に対して、小泉首相が取るべき態度は「日本民族が、日本民族のために戦死した英霊をお参りするのは、当たり前のことである。そうしない民族が果たしてこの地球上に存在するのだろうか。この民族の信仰に干渉するというのなら、国交断絶はもとより、ジハード（聖戦）も辞さない」といった断固たる姿勢なのである（笑）。

もちろん現実の小泉首相に、そんなことは望むべくもないけれど、それほど「靖国神社参拝問題」は日本民族にとって大切なことなのだと思う。戦後の個人主義と左翼的な文化の中で育った私ですら、国家を死をもって守った人間をないがしろにする国に、まともな未来があるとは思えない。今の日本にモラルが欠落した異常な事件や犯罪が多発するのは、不況のせいなのではなく、民族のために死んでいった英霊たちを、私たちがないがしろにしている因果応報なのではないのだろうか。

今回のＪＲ尼崎駅脱線事故での「９０秒の遅れ」に、海外の鉄道関係者が関心を寄せている。欧米では、この程度の遅れは「時間通り」と見られているのだ。米紙ニューヨークタイムズ（４月２７日付）は「原因には時間への強迫観念？」との記事を１面に載せ、「世界中どこでも、９０秒の遅れはおそらく定刻通りとみなされるだろう」と指摘している。運転士が、一秒単位で遅れ報告を科されるというのも、世界標準な価値からみて、あまりに自虐的過ぎるのではないのか。（ 参考記事 ）

あと三ヶ月もすれば、六十回目の終戦記念日が訪れる。生き残った私たちは、アメリカ占領を受け入れ、アメリカ製憲法も自虐意識によって６０年間後生大事に守ってきた。靖国に祭られている英霊たちは「天皇陛下万歳」と言って死んでいったのである。しかしその天皇陛下は、「人間宣言」をして生き残ってしまっている。靖国神社の多くの英霊たちが困惑し、その昭和天皇の転向を許せなくて、割腹自殺したのが三島由紀夫である。

東京裁判の関係者であったマッカーサーですら後に東京裁判が国際法からすると「違法」であったことを認めているのである。日本民族の満州進出は、ロシアの侵略を防ぐ地政学的な手段であり、ソ連の南下を防ぎ、ソ連の赤化政策に対する防波堤であったのである。満州事変は、あくまで日本の自存自衛の戦争だったのである。

■２００５年の私の願い

「地政学」という学問は、戦後アメリカを恐れてなくなってしまったが、「地政学」を少しでも分かる者なら、このことはすぐに分かることなのである。巷で言われているような、単純な「侵略戦争」ではないのである。「侵略戦争」というのは、韓国や中国やアメリカ民主党を喜ばせる歴史観であって、日本民族にとって何の意味があるのだろうか。

日本民族の未来に、子々孫々に責任を持つ日本人なら、中国や韓国の罠にはまることは、何としても避けなければならない。子々孫々のために過去を弁護し、自国の歴史を守ることこそが、私たち日本民族の存在意義なのではないのだろうか。私が「侵略戦争」を否定するのは、日本民族の未来を守るためであって、それ以上でもそれ以下でもない。

靖国神社は、東京裁判によるＡ級戦犯が合祀された元国家神道神社だから、大臣が靖国参拝することは「憲法違反」ということになっている。そんな日本民族の精神的拠り所と未来を傷つけるばかげたアメリカ製現憲法なんか、この際に一度破棄してしまえばいい。来る８月１５日に、ブッシュ大統領、　天皇陛下、小泉純一郎首相の三人が、三位一体となって靖国神社に『謝罪参拝』することを私は強く提案したい。

あちこちの国際会議で下らない“謝罪外交”なんか止めて、この歴史的三位一体の靖国神社『謝罪参拝』を、ぜひ実現してもらいたい。そしてその後で呪縛された日本憲法を一度破棄して、新たな「日本国憲法」を創って頂きたい。もし小泉純一郎首相がこれを実現できたなら、小泉・竹中コンビがおこなってきたあらゆる経済失政を、私たち国民は水に流そう。これが２００５年の私の願いである。

《主な参考文献および記事》

（本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。）

★　 Nevada経済速報４月２５日 中国問題：中国リスクと株式

★　 ９０秒遅れ、欧米では「時間通り」　日本では定刻が常識

『終』

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